神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
◆１８番（石松俊雄君） 実は、ウクライナ戦争をきっかけに、環境経済研究所の所長が計算をしたというか、発表があるんですけれども、東海再処理施設が武力攻撃を受けたら廃液が20％放出されるだろうと、首都圏を中心に最悪だと40万人の死者が出るという、そういう試算を公表されているわけです。
いよいよ戦争前夜の時期を迎えて、自衛隊募集はやめるべきだと思いますけれども、個人情報照会は今どのようになっているのか。相変わらず個人情報を求めてくると思いますが、どのようになっているかをお願いいたします。 33ページ。財産収入ですけれども、今年も鹿島開発用地、財産の売却の理由と内容、どんな土地なのか。
タモリさんが黒柳さんとの対談で、「今年は新しい戦前」と言っていたように、今まさにあれほど国民を苦しめた侵略戦争を顧みず、憲法に違反して戦争の準備を進め、莫大な投資をして軍備拡大を進めています。憲法では９条１項で戦争放棄をうたい、２項では戦力を保持をしないという宣言をしています。これは世界に先駆けて武力を持たないと宣言したもので、唯一日本国憲法だけです。
値上げの影響だけで上がるという形は望ましいことじゃありませんけれども、やはりこれからの戦争における物価高、経済が回らない状況を勘案して、まだまだ市としても施策を取っていただきたいと思っております。申請がなくても、隅々まで対策が取れるような対策をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、今後の施策や取組として、子育て環境の現状に対し、新たな市の施策や独自の考えがあるかお伺いいたします。
戦争は、宗教、民族の違い、資源の争奪や政権の不安定、貧困などが複雑に絡み合い、世界中で今この瞬間も続いているのです。緊張が続くシリア内戦、イラクとサウジアラビアの対立、ＩＳの台頭など、混乱の続く中東情勢、西アフリカでは民主化運動アラブの春が起こったものの、リビア、マリで混乱が続き、フランスやＥＵの軍事介入があっても、紛争はいまだに止むことはございません。
さらには、インドは中国を抜いて人口15億人、それで食料自給率は100％、ロシアのイラク侵略戦争があったので、インドは小麦の輸出をストップしたそうであります。そういう意味で、インドの力強さを実感したわけでありますが、世界で最初に食料で飢えるのは日本ではないか。実質自給率米で11％、野菜４％、豚肉１％の現状であります。
政治は、戦争をなくし、平和な社会づくりを目指し、国民の、市民の社会保障を構築し、安心して暮らせる社会づくりが使命です。中央の自民・公明の岸田政権が歩み出した戦争への道、軍備増強への道、これではせっかく戦後77年、これまで築いてきた平和の道が、いつか来た道に戻ることになりかねません。
世界が温暖化の影響で災害に苦しみ、食糧難やけがに苦しんでいるとき、戦争などとんでもありません。即刻、ロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強など、とんでもありません。特に日本は平和憲法に法で外交努力を中心に、平和外交を進めるべきです。
平和を願い、戦争は絶対にやってはいけません。戦争を仕掛けている国は、早くやめていただきたいと思います。 今日は、経済環境部門から、結城紬産業の発展についてと結城市の歴史を生かした観光について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
そして、肝腎なのは、ロシア・ウクライナ戦争、中国の台湾や尖閣諸島に対する威嚇行動などを含め、今日の我が国を取り巻く国際情勢について十分に分析し、そのための対応策を取っていくことなのですが、この件に関し、今日の政府の対応は甚だ不十分であると言わざるを得ません。 そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。
決して戦争に一歩足を踏み出すような行為を行ってはなりません。国と国との話合い、外交によって平和な道を模索していく、それこそが日本が歩むべきまともな道筋だと考えるものであります。何としても戦後最大の危機と思える今の政治、これを乗り越えるために力を合わせて頑張りたいという決意をまず申し上げておきたいと思います。 それでは、本論に入ってまいります。田口伸一市長も就任から８か月が経過いたします。
今後も戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さを深く受け止める機会を設けるべく、原爆のパネル展示開催などの事業について引き続き検討してまいります。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
ウクライナ戦争も見方によっては、文明の戦いだと思っているんです。あれはヨーロッパ型世界観と、ギリシャ正教、東方正教会の世界、文化圏の戦いの一面もあるんじゃないかと。ヨーロッパは自由民主、東方世界は権威的な社会です。世界を見たら権威主義社会というのは、簡単に言えば独裁ですよね。それを強要するのもあるわけですよ。 私、これ見ましたら、全てアメリカ、ヨーロッパ型の価値観なんです。
次に、茨城県による筑波海軍航空隊記念館周辺の戦争遺構調査の実施でございます。 今年度、茨城県が主体となり、県立こころの医療センター敷地内に現存する筑波海軍航空隊記念館周辺の遺構調査を実施することとなりました。今後、調査委員会を立ち上げ、調査する範囲を確定するとともに発掘調査を行い、その結果を取りまとめていく予定でございます。
戦争体験をしていない幸せな方ばかりです。戦争を体験した77歳以上の高齢者は、今もあの苦しみ、悲惨さを忘れることはできません。二度とあの苦しみをこれからの市民にさせないように戦争反対、原発反対のゼロの声を上げるべきです。 ある国連事務総長が、１人の高齢者がなくなるのは、町の図書館が１つなくなるに等しいと語っていたことを前に紹介しました。
令和３年度の施政方針の中でも、松丸市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にあります」とありますが、今年２月24日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、５か月たった今も戦争状態です。 新型コロナウイルス感染症の影響、その上戦争の影響、そしていつ起こるか分からない自然災害、地方自治体は独自の政策を持ち、市民の命と暮らしを守る必要があります。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） 昨年決算の特徴はコロナ対策に明け暮れて、同時にロシアのウクライナ侵略による戦争の影響が出始め、また企業の縮小撤退が市民にとっていよいよ具体的になってきますが、このようなときに今後どのようにすべきかを論点に質問いたします。 まず歳入全般ですけれども、個人市民税の減額要因、自然減か、また減税されたのかどうか。
戦争遺跡となる防空ごう、軍事施設、米軍の攻撃跡地などは、土浦市及び土浦市外のどこにあるのでしょうか。主立った戦争遺跡を紹介してください。 ２点、戦争遺跡を子供たちのために、どのような保全、公開、活用するのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長（望月亮一君） おはようございます。
地球の温暖化、コロナウイルスの感染状況など心配は尽きませんが、テレビや新聞でロシア軍に侵攻されたウクライナの惨状を見るたびに、戦争は絶対にやってはいけないと思うと同時に、日本の平和がいつまでも続いてくれることを願うばかりです。 今日は、企画財務部門から、結城市の財政状況について、教育部門から、水泳学習指導民間委託事業について質問をさせていただきます。